神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
もちろん、今後も新型コロナウイルス感染症の状況は注視していかなければなりませんが、国においては、コロナを感染症対策上の２類相当から５類に引き下げる方針が示され、先月、国から、昨年３月以降の入国制限の段階的緩和により、在留資格「留学」での入国者数は、コロナ禍前の2019年の水準を上回ったとの発表もあったことを考えれば、今から留学生支援策に対して、やるべきことを準備し、実行をしていかなければならないと考
もちろん、今後も新型コロナウイルス感染症の状況は注視していかなければなりませんが、国においては、コロナを感染症対策上の２類相当から５類に引き下げる方針が示され、先月、国から、昨年３月以降の入国制限の段階的緩和により、在留資格「留学」での入国者数は、コロナ禍前の2019年の水準を上回ったとの発表もあったことを考えれば、今から留学生支援策に対して、やるべきことを準備し、実行をしていかなければならないと考
昨年十月以降、入国者総数の上限が撤廃され、ビザ免除が再開されました。同時に、受入れ責任者による健康確認も不要になっています。 加えて、中国大使館は一月二十九日、日本人向け渡航ビザの発給手続を即日再開すると発表しましたし、日本政府がコロナの感染症法上の分類を二類相当から五類に変更することも、大きな引き金になっています。 そして、第二の要因は、円安の恩恵です。
昨年十月十一日に水際対策が緩和され、一日五万人とされていた入国者総数の上限が廃止されたことに加え、外国人観光客の入国についてパッケージツアーに限定する措置が解除となり、個人旅行の受入れが再開されました。
一方、国においては、平時に近い経済社会を取り戻すという観点から、十月十一日に、入国者総数の上限撤廃を行うなど、外国人観光客の受入れに係る水際措置を大幅に緩和しました。 県としては、国際定期路線の早期再開に向けて、空港や観光の関係者と連携して積極的に取り組むとともに、来年三月からの国際クルーズ船の寄港に向けた受入れの準備を進めております。
また、同時期に国の水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限撤廃や外国人旅行客の入国も解禁されました。 岸田総理は、今国会における所信表明の中で、インバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額を年間５兆円超の達成を目指すと表明しており、インバウンド観光によるコロナ禍からの需要回復や地域活性化が大きく期待されております。
四の外国人入国者数でございますけれども、二〇二一年度は総計で六千人と、一昨年度と比べまして大幅な減少でございますが、今年度若干増加傾向に戻っているところでございます。 十七ページをお願いいたします。第三章、中小企業の動向でございますけれども、二の開業率でございますけれども、二〇二一年度は前年度から低下いたしまして、本県五・三九％という状況でございます。
10月には、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、１日当たり５万人の入国者数の上限が撤廃され、観光目的での個人旅行やビザなしの入国も解禁されました。また、歴史的な円安ドル高水準もあり、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるインバウンド回復に期待が高まっております。
48: 【日比たけまさ委員】 本年度に入り国は、ウィズコロナに向けた段階を一つずつ進め、10月には入国者数の上限も撤廃された。今後はＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏを利用した各種イベントをどんどん展開してほしい。
新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになりました。 こうした国の動きを背景に、国際線の日本を発着する旅客便が去年と同じ時期より大幅に増えています。
我が国における水際対策についても十月十一日から、個人旅行の解禁、入国者総数の上限撤廃など大幅に緩和されたところです。現在、国際線が就航している福岡空港に加え、一月からは北九州空港においても台湾との間で国際チャーター便が運航される予定となっております。旅客船では十一月四日に高速船クイーンビートルが博多─釜山を結ぶ定期便を再開し、また同日に国内クルーズ船が博多港に寄港しました。
また、10月11日から水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃されるとともに、個人の外国人旅行客の入国も解禁されたところです。これにより、羽田における国際線の便数もさらに回復していくと思われ、我が国のインバウンド需要は戻りが期待される反面、飛行ルート下の地域では、現在よりも騒音が増えることが懸念されています。
また、インバウンド観光についても、水際対策が段階的に緩和され、10月には外国人旅行者を含む入国者数の上限が撤廃されております。こうした動きを見据え、本年度の早い段階から海外旅行会社へのセールスを行い、大阪観光局と共に作成した本県への周遊モデルルートなども活用してプロモーションを展開してきました。
１０月１１日から新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和され、１日当たり５万人としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、ツアー以外の個人の外国人観光客もおよそ２年半ぶりに入国を解禁し、アメリカや韓国、イギリスなど、６８の国や地域から観光で訪れる短期滞在者のビザを免除する措置も再開されています。
国では、本年十月十一日より、外国人の個人旅行客受け入れ及びビザなし渡航の解禁、入国者総数の上限撤廃などにより、インバウンド観光の受け入れを本格的に再開したところです。最近の報道では、浅草や京都などの観光地に多くのインバウンド観光客が訪れ、記念写真を撮るなどにぎわいを見せる様子が報じられています。
一つの指標として、インバウンドを入国者の数、より販売額、消費額で見るほうがよりリアルだという考えがございます。これらと同様に視点をそこに持っていく必要はないのでしょうか。現在、ネット通販や電子商取引、郊外型大規模店の隆盛で、地域小売業、サービス業は大きな変容を迎えております。そして、コロナ社会によって、より加速しているように思います。
政府は入国者数の上限を撤廃し、観光目的の個人旅行を解禁、ビザ免除措置を再開するなど、本格的なインバウンドが再開されたことで、鳥取県への波及効果が期待されます。
コロナ禍も３年目となる今年、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、入国制限の緩和を進め、まずは６月に添乗員つきのパッケージツアー客に限定して、約２年ぶりに外国人観光客の受入れを再開し、その後、９月に入って、１日当たりの入国者数の上限を、それまでの２万人から５万人に引き上げるなど、さらなる緩和を図ってきました。
10月11日に新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限撤廃、海外からの個人旅行やビザなし渡航の解禁など、インバウンドの本格的な再開に向けた環境が整ってまいりました。 これまで、コロナ禍にあってもインバウンドの回復を念頭に置き、スキー場の多言語表記や自動改札導入などの受入環境の整備を支援してきたほか、海外の旅行会社やメディアを招へいするなどプロモーションにも努めてまいりました。
10月11日から新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃されるとともに、多くの外国人観光客が入国し始めています。来年３月からは、国際クルーズ船の寄港も再開される見通しとのことです。
まず、外国人の新規入国につきましては、入国者健康確認システムにおける申請が不要となっておりますことから、外国人観光客の入国をパッケージツアーに限定する措置が解除されております。つきましては、現在日本への個人での出張、旅行等が可能となっております。 また、ビザにつきましては、停止されておりました免除措置が再開されておりまして、現在六十八の国・地域へのビザ取得が免除されております。